2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
もう一問は、ちょっと今度は子育て関係、産後ケアの関係も含めて改めてお聞きをしたいというふうに思います。 そもそも、これは、安心、安全な、健やかな妊娠、また出産、産後の支援というのも大変大事な取組であり、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援、これは成育基本法も成立をしているところでありますが、しっかり体制を構築していくことは大変大事であります。
もう一問は、ちょっと今度は子育て関係、産後ケアの関係も含めて改めてお聞きをしたいというふうに思います。 そもそも、これは、安心、安全な、健やかな妊娠、また出産、産後の支援というのも大変大事な取組であり、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援、これは成育基本法も成立をしているところでありますが、しっかり体制を構築していくことは大変大事であります。
一 我が国の少子化は国難であるとの認識の下、少子化を克服するために、子育て関係予算の総額を増額すること。また、平成二十四年六月十五日に確認された民主党、自由民主党、公明党の三党による「社会保障・税一体改革に関する確認書」において幼児教育・保育・子育て支援の充実に必要とされた一兆円超のうち、〇・三兆円超が未だ確保されていないことを踏まえ、当該予算を早期に確保するよう努めること。
また、子育て関係機関の連携協力の推進も、先ほど奥山参考人がおっしゃられましたように、特に重要だと思われます。 じゃ、それでは、スライドの六に参りたいと思います。 事業主の助成制度につきましては良い制度であろうと存じますが、効果は限定的かと存じます。
今回の特例給付廃止によって生み出される財源は、結局のところ、子育て関係の予算を待機児童解消に回して使うだけで、子育て世帯への支援は増えていないと考えます。 子ども・子育て支援対策として消費税を増税したときに、当初約一兆円の財源を見込んでいました。しかし、確保できたのは七千億円で、残りの三千億円については確保されていません。 少子化担当大臣に伺います。
一 我が国の少子化は国難であるとの認識の下、少子化を克服するために、子育て関係予算の総額を増額すること。また、平成二十四年六月十五日に確認された民主党、自由民主党、公明党の三党による「社会保障・税一体改革に関する確認書」において幼児教育・保育・子育て支援の充実に必要とされた一兆円超のうち、〇・三兆円超が未だ確保されていないことを踏まえ、当該予算を早期に確保するよう努めること。
そういたしましたら、この企業主導型保育がこれからまだ続くし、もっと加速化されたらこの金も使うからと、簡単に言えばそういう御答弁でありましたが、先ほどの坂本大臣の御答弁だと、ここで余ったお金は他の子ども・子育て関係の企業の拠出による事業にいわば転用することができるという御答弁でありましたか。ずっと余しているお金、現在、企業主導型保育のいわゆる積立金の総額が幾らあるか、坂本大臣、御存じですか。
児童手当の特例給付の見直しによって新子育て安心プランの財源を捻出することについては、本会議でも申し上げましたけれども、子育て関係の予算全体を抜本的に増やさないで、その枠の中で財源をつけ替えるにすぎないのではないかという指摘もありまして、私は、もっと国全体として子育てのための財源を確保していく必要があるというふうに思っております。
令和三年度予算案においては、内閣府の子ども・子育て関係予算において、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加することにできそうです。 今お話がありましたように、約二百園が研究段階では対象になっておりましたので、この皆さんが、地元の首長さんがちゃんと手を挙げていただくならば、きっと対象になるということで準備をしております。
委員御指摘のとおり、令和三年度からの事業につきましては、内閣府の子ども・子育て関係予算のうち、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中で、多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象にした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加するということとしたところでございます。
これが、市町村の手挙げによる国費の補助事業として、令和三年度の子ども・子育て関係予算に計上がされました。 自治体の手挙げ方式だ、それから、給付は幼児一人当たり二万円を基準とするということで、この幼児教育類似施設の支援の仕組み、また、支援の対象の基準、国、地方の負担の在り方など、要件の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
また、並行して、関係府省、地方自治体と協議を進め、地方自治体が国の補助なしで独自に支援を行っているという実態が先行していること、早期に国による支援を求める声があることなどを踏まえ、内閣府の令和三年度子ども・子育て関係予算案において、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中の多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業
これは、子ども・子育て関係の政策において、低所得者への支援に重点が置かれ、中間所得者層への支援、手薄になっているんじゃないですかという指摘であります。幼児教育の無償化しかり、高等教育の無償化しかり、全部夫婦合算で、結局のところ対象外になってしまう人たちがたくさん出るわけです。なのに、この児童手当までですかという声が出てきております。
昨年十一月、所得税法九条の課税対象としないという例外規定に保育、子育て関係も加えるべきではないかという法改正を私は提案をいたしました。東京都のベビーシッター助成事業をきっかけとして、自治体が子育て費用について利用者に助成金を出すと、年度末にその金額が雑所得として扱われ課税される場合があるということがかねてから指摘をされています。
だからこそ、今また、支所の設置ですとか、できるだけ、合併した旧の町村部分の、特に保健医療、子育て関係、こういったサービスが低下しないように、何らかの形で総務省から、一般財源には介入できませんけれども、こういう形で積算しているんだということを正確にお伝えしたい、その取組ができないかということを先般も局長に指示をしたところでございます。
保育施設等における死亡事故の多くが、今御指摘がございましたけれども、預かり始めの時期に、ゼロ歳から一歳児で、睡眠中に発生していること、こういったことを踏まえまして、毎年十一月の乳幼児突然死症候群対策強化月間におけるさまざまな取組につきまして、内閣府、文科省と連名で、各都道府県の保育、子育て関係部局にも周知いたしまして、対策の強化に努めております。
その上で、今、マイナポータルでは、児童手当の申請ですとか子育て関係のところはできるんですが、介護ですとか、数多くの国民が市町村の手続なんかで電子申請できるようにするために、ぜひ、それに続く、介護にも限りません、たくさんの申請者がいるようなものを片っ端からつくってあげるべきだと思いますので、今の平井大臣の御答弁からすれば、どんどんできるんじゃないのかなと思いますし、これは、ある意味、二重投資、二重投資
時間の関係で少しはしょりますが、続いて次のページをごらんいただきまして、子ども・子育て支援の量的拡充と質の改善というのが、これは平成二十六年に出されておる子ども・子育て関係の量的拡充と質の改善についてのコメントであります。
ワンストップサービスにつきましては、子育て関係のワンストップサービスをマイナポータルという政府のポータルサイト、個人のアカウントみたいなものでございますが、そこで利用できるようにしてございます。 今後さらに、引っ越しや、あるいは死亡、あるいは介護などについても進めてもらいたいところだと思っております。
前回に引き続きまして、また宮腰大臣に子ども・子育て関係についてお伺いをしたいと思います。 大臣は所信で幼児教育の無償化についても触れていらっしゃいましたので、この件についてまず質問をさせていただければと思います。
ＯＥＣＤの比較で有名な数字、先日も木村委員が御紹介をなされておりますけれども、子育て関係の給付は、欧州諸国、アメリカはちょっと特別ですけれども、欧州諸国に比べても、日本の子育てや家族関係の給付、大体三、四割と言われております。今回の痛ましい虐待事件もございました。特に少ないのが社会的養護の関係。欧州諸国に比べて大体十分の一、その程度でございます。これをどうするか。
一方で、議員御指摘のとおり、ケースによっては踏み込んだことが必要という場面も想定されるところでございますけれども、そうした場合には、自治体の子育て関係部署など子育てに関する個別の機関等と連携をしてつないでいくということで、必要な支援あるいは指導を行ってまいりたいと考えております。 それから、世帯分離のことについて続けて答弁をさせていただきます。
議員御指摘のマイナポータルは、市区町村の子育て関係の行政サービスの検索あるいは電子申請を可能とする、内閣府が提供しておるウエブ上のサービスでございます。 マイナポータルは、昨年十一月より本格運用を開始しましたが、このサービスを多くの方に手軽に使っていただくため、ＳＮＳと連携することとし、まずは、子育て世代に身近な媒体であるＬＩＮＥ上でマイナポータルの検索機能を利用できるようにしております。
マイナポータルでは、行政機関等がマイナンバー制度の情報連携を行った記録や行政機関等が持っている自分の情報、行政機関等からのお知らせを確認できるほか、今いろいろ御紹介いただきましたけれども、市区町村の子育て関係の行政サービスの検索や電子申請が可能となっています。